労働組合とも連携し、年休取得を促進しています。
2022年度の年休取得率は97.5%、平均年休取得日数は13.6日でした。
育児休業・育児時短制度のほか、再雇用制度の整備により、勤労意欲のある従業員のキャリア形成を支援しています。
男性育児休業取得も推進しており、仕事と家庭の両立や家族との大切な時間の支援をしています。
項目 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|
育児休業取得者数 | 8(3) | 11(4) |
育児短時間勤務制度 利用者数 |
2 | 2 |
()内は男性
働き方改革の一環として、テレワークができる環境を整備しています。
オンライン会議も定着しつつあり、さらなる拡充を図ります。